過去の情報/Archives
2021.11.20 武蔵野公証役場のホームページが移設されました。これまで更新されておりませんでしたが、新たなサイトで公開しています。
これからも宜しくお願い致します。
ホームページの背景写真
令和４年１月から会社の定款認証費用が改定されました
株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「５万円」にと改められます。令和4年1月1日から新しい手数料額となります。
上記の改定に伴い、次の点に御留意ください。
公証人手数料令の解釈の問題です。手数料は株式会社等の資本金の額等によって区分されています。この資本金の額等が定款案に記載されていない場合には、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。この場合には、改正後の公証人手数料令第35条第1号及び第2号のいずれにも該当しないので、同条第3号の「前二号に掲げる場合以外の場合」に該当することとなり、「5万円」の手数料額となります。
※詳しくは、下記の日公連のサイトを参照してください。
成年年齢引き下げによる影響
令和４年4月から成年の年齢が引き下げられて、満１８歳で成年となることはご存知かと思いますが、公証事務にも次の影響がありますので、ご留意をお願いします。
●公証事務への主な影響
① 会社等の発起人になることへの親権者の同意（民法５条）
② 離婚の際の親権者の定め（民法８１９条１項）
③養育費の支払義務（民法７６６条１項）
なお、当役場では、以前から養育費の支払い終期を「成年に達するときまで」という表記は避け、「○年○月まで」という明確な時期とする表現を用いてきました。
今後ともそれを継続する予定ですが、今後は「成年に達するときまで」と表記すると「満１８歳に達するとき（満１８歳の誕生日）」と解釈されることになります。
④後見人への就任（民法８４７条１号）
⑤ 任意後見契約において受任者となること（任意後見契約法４条３号イ）
⑥公正証書遺言書作成時の証人（民法９７４条１号）
⑦遺言執行者への就任（民法１００９条）
近所の吉祥寺エクセルホテル東急が令和４年１０月２８日にオープンしました
当役場近くにあった、吉祥寺第一ホテルが令和４年３月末をもって営業終了となりましたが、その跡地に吉祥寺エクセルホテル東急が令和４年１０月２８日にオープンしました。
近隣のランドマーク的存在となり、当役場への目印にもなります。
なお、吉祥寺駅南側にある「吉祥寺東急REIホテル」とは異なりますので、タクシーをご利用されるときには、「元の吉祥寺第一ホテル」と伝えた方が暫くは間違いが少ないかもしれませんので、ご注意願います。
ウエブサイト移転１周年の御礼
武蔵野公証役場のウエブサイトが移転してから、令和４年１１月で１周年を迎えます。
従前のサイトをご利用いただいてきた皆様には、ご不便をお掛けしましたことを改めてお詫びいたします。
新サイトにて、できるだけ関心のある、新しい情報を提供したいと願っております。
お陰様で、毎日、少なからぬ方々に訪問いただいております。
今後も引き続き当サイトをご利用ください。
家族間の信託契約書作成時の運用改善のお知らせ
当役場では、令和５年から家族間の信託契約作成手続きに際して、嘱託人の意思確認をより慎重かつ十分に行うよう一部運用を改善しました。
詳細は、当役場または担当公証人にご確認下さい。
ご利用の皆様にはご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
定款認証手続きに関するアンケート調査へのご協力のお願いと御礼
法務省では、定款認証手続きの実態把握とよりよい制度への改善をするため、令和５年３月３１日までの間に行われた全ての定款認証を対象にアンケート調査を実施しています。
発起人用、専門資格者用と内容が異なりますので、それぞれ回答のためのQＲコード、ＵＲＬ、紙でご希望の方には回答用紙をお渡しております。
ご多用のところ恐縮ですが、ご協力のほどお願い申し上げます。
ご協力をいただいた皆様には、御礼申し上げます。
当役場の感染症対策
東京でも、新型コロナ感染の危険がなくなったとまでは言えませんが、当役場では、これまでも日本公証人連合会の定めている感染防止対策ガイドラインに沿って対応しております。
役場では予約制とご来所前の検温、来所の際には手指の消毒をお願いし、カウンターではビニールシートを、応接室ではアクリル板を設置しています。室内には最新型2台を含む空気清浄機合計4台を設置し、窓開けを含めて換気に努めております。
マスクの着用については、訪問者の多くが高齢者であることや、対面での会話を伴う業務上の必要性を踏まえ、公証人及び書記は引き続き着用を行います。
ご来所の皆様には、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としつつ、高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐためなど、マスクの着用が効果的な場面ではその旨を掲示して周知を行った上で、マスクの着用をお願いすることに致します。ご理解、ご協力のほどお願い致します。
皆様のご健康をお祈りしています。
日本公証人連合会のサイトにおける公証事務の内容説明が一部改訂されましたので、それに合わせて当サイトの公証業務の内容説明も更新しました。
日本公証人連合会の感染防止対策ガイドラインが令和５年３月１３日付で改定されました
日本公証人連合会では、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」の決定および「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１１月１９日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」の変更がされたことを受けて、上記ガイドラインの改訂を行いました。
令和4年の公正証書遺言書作成件数の公表
日本公証人連合会では、令和４年の遺言公正証書の作成件数を公表しました。
全国で１１万１９７７件あり、前年に比べて5949件の増となっています。詳しくは日公連のサイトをご覧ください。https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2022.html
法務省による公証実務のデジタル化に関する実務者との協議会の報告書の公表
現在、政府では令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画と令和４年６月に閣議決定された規制改革実施計画に基づいて、公正証書作成のデジタル化に向けて令和７年度上期の施行を目指して検討が行われています。
実施された場合の具体的な実務運用に関し、どのような課題が生じることが想定されるかや、その課題についての対応の方向性について、公正証書に関する実務に携わる実務者との協議結果が公表されていますので、関心のある方は法務省のサイトをご覧下さい。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00062.html
日本公証人連合会では令和５年５月８日付で「基本的な新型コロナウイルス感染防止対策の手引」を策定しました
日本公証人連合会では、新型コロナウイルスの業種別ガイドラインが廃止されたことに伴い、「基本的な新型コロナウイルス感染防止対策の手引」を策定しました。
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20230508.html
当役場では、上記「手引」に基づいて、今後とも感染症対策に取り組んでまいります。
ご利用者の皆様にはご理解とご協力のほどをお願いいたします。
相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日からスタートしました
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
適用要件などがありますので、詳しくは法務省のサイトにてご確認ください。
電話による無料相続登記等相談会の実施
東京法務局では、法務局、司法書士会、土地家屋調査士会の3者により、
令和５年７月１０日（月）～同月１４日（金）
午前９時～正午 午後１時～４時
電話による無料相続登記等相談会（三者連携相続登記支援室）が実施されます。
※電話相談は予約不要 対面相談は予約必要
電話番号：０４２-５１９-３６０４
詳しくは、チラシにてご確認ください。
令和7年から公正証書の作成でも一連のデジタル化が行われます
国会で審理されていた「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 」が可決、成立したため、公証人法なども改正され、公正証書のデジタル化が令和7年から運用開始されることになりました。（公布から２年６月以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定））
- 公正証書の作成の嘱託（申請）につき、インターネットを利用して、電子署名を付して行うことが可能になります。
- 公証人の面前での手続につき、嘱託人が希望し、かつ、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議を利用して行うことが選択できるようになります。
- 公正証書の原本は、原則として、電子データで作成・保存されることとなります。
- 公正証書に関する証明書（正本・謄抄本）を電子データで作成・提供することを嘱託人が選択できるようになります。
※「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」も参照してください。
関心のある方は、法務省のサイトをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00336.html
令和5年10月1日から7日まで法務省と各地の法務局後援の下で、第33回公証週間を実施し、無事に終了しました。
この期間中に、日公連本部では電話による公証週間無料相談も実施し、1日100件を超える方から相続や遺言、任意後見などのご相談をいただき、1週間の電話対応件数は1000件を超えました。電話が多く、トイレ休憩も十分取れないほどで相談担当の公証人から嬉しい悲鳴が上がったほどでした。
多数の電話のため、繋がり辛くなってしまい、時間帯によっては一部の方にはご迷惑をお掛けしましたことをお詫びします。
各公証役場では、公証事務にかかわる相談は無料で行っていますので、ご相談を希望される方は最寄りの公証役場にお問合せください。
令和5年６月から定款認証における実質的支配者申告書の様式が変わります
国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第９７号）の施行に伴い、公証人法施行規則の一部改正（本年５月３１日付け官報告示）がなされ、令和５年６月１日から施行されます。
これに伴い、株式会社等の定款認証を行うに際しては、新様式による実質的支配者申告書及び表明保証書を用いる必要があります。
詳細は、日公連のサイトで確認いただき、新書式をダウンロードして利用してください。
ウエブサイト移転２周年の御礼
武蔵野公証役場のウエブサイトが移転してから、令和５年１１月で２周年を迎えます。
お陰様で、順調にアクセス数も増加し、毎日、少なからぬ方々に訪問いただいております。
今後とも引き続き、当サイトにて、できるだけ関心のある、新しい情報を皆様に提供したいと願っています。
今後も引き続き当サイトをご利用ください。
保証意思宣明書の書式が改訂されました
一定の保証人、連帯保証人、根保証人などになる場合に、事前に保証意思宣明公正証書の作成が義務づけられていることはご存じかと思いますが、その際に、公証人に提出いただく「保証意思宣明書」の様式が改訂されました。
ご利用される方は、今後は新しい様式にてご提出をお願い致します。
新しい様式は、日公連のサイトからダウンロードしてご利用ください。
新年明けましておめでとうございます
令和 6 年は、ご案内の通り 4 月から相続登記の義務化が開始されます。
また、東京などでは、定款認証の迅速化に向けての新たな運用の開始も予定されています。
令和 7 年中に開始が予定されている公正証書作成のデジタル化に向けて、運用指針や詳細が公表されるのではないかと予想しています。
本サイトでも、皆様のご関心、ご関係のある情報をできるだけ分かりやすく提供していきたいと思います。
本年も、昨年に引き続き武蔵野公証役場及び本サイトを宜しくお願いいたします。
令和 6 年 1 月
武蔵野公証役場
公証人・書記 一同
今年も、東京法務局一斉「相続・遺言」説明会＆相談会が開催されます
令和6年4月の相続登記義務化開始に伴い、昨年に引き続き、東京法務局、東京司法書士会及び東京土地家屋調査士会とが連携して設置した「三者連携相続登記支援室」が 今年２月１４日（水）に、都内１０会場で説明会・無料相談会を開催します。
詳しくは、東京法務局のサイト、チラシなどで御確認くさい。https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00758.html
中国も令和5年11月7日からハーグ条約（外国文書の認証を不要とする条約）の加入が発効しました
これまで、中国はハーグ条約に加入していなかったため、認証手続きが加入国に比べて煩雑でしたが、11月7日から条約が発効し、手続きが簡略化されました。
当役場でも、これまで中国向けの認証を多数行っていましたが、上記に伴い扱いが変わります。
中国に向けた認証手続きでは、以前と扱いが異なりますので、ご注意願います。
これに伴い、中国大使館では、2023年11月7日から領事認証サービスを停止しています。
日本で発行された中国本土で使用される予定の書類は、日本の管轄機関、すなわち私文書は公証役場にて（注 公文書は公証役場では認証ができません）アポスティーユを申請してくださいと案内されています。
詳しくは、中国大使館のサイトにてご確認ください。
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/202310/t20231024_11167061.htm
自11月7日起，我馆将停办领事认证业务。对于日本出具拟送往中国内地使用的文书，请向日本主管机关申办附加证明书 (具体参考日本附加证明书办理信息） https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html
カナダも令和6年1月11日からハーグ条約（外国文書の認証を不要とする条約）の加入が発効します
昨年の中国に引き続き、カナダも令和6年1月11日からハーグ条約が発効します。
認証手続きが加入国に比べて煩雑でしたが、同日以降手続きが簡略化されます。
カナダに向けた認証手続きでは、以前と扱いが異なりますので、ご注意願います。
令和５年の遺言公正証書の作成件数が公表されました
日本公証人連合会は、令和５年１月から１２月までの１年間に全国で作成された遺言公正証書の件数を発表し、１１万８９８１件でした。
令和４年に比べて7,004件の増加（△6.2％ ）となっています。
公証人をかたる「なりすまし詐欺」にご注意ください！
日本公証人連合会では、最近、存在しない公証人を名乗って「あなたに高額の遺産を残した人がいる」というような架空の話を持ちかけ、その「遺産管理費」等を請求するという詐欺被害に遭ったという事案が発生したことが一般の方からの日公連への問合せで発覚した、と注意を呼び掛けています。
公証人は、嘱託された公正証書の作成等の公証業務を行った場合に限り、嘱託人の方に対して「公証人手数料令」に基づく手数料の支払いを請求するができ、それ以外の場合に手数料を請求することはありませんので、ご注意をお願いします。https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20240605.html
日公連では、定款作成支援ツールに関する意見を募集しています
日本公証人連合会では、定款作成支援ツールを公開して、起業者向けに支援を行っていますが、ツールに関する意見を募集しています。
ご協力いただける方は、日公連のサイト👆か、下記からお願いします。
第34回公証週間のご案内
今年も、10月1日から7日まで法務省と各地の法務局後援の下で、全国の公証人会と公証役場において第34回公証週間を実施します。
例年通り、この期間中に、日公連本部では電話による公証週間無料相談会も実施されます。
◆実施期間：令和６年１０月１日（火）から１０月７日（月）まで（計７日間）期間中の土曜日と日曜日を含む。
◆受付時間：午前９時３０分～正午 午後１時～午後４時３０分
◆特設電話：０３－３５０２－８２３９
遺言、任意後見、尊厳死宣言、家族内信託、離婚、その他契約一般の公正証書の御相談、会社定款の認証等の御質問に御利用ください。
◆お問合せ先：日本公証人連合会 東京公証人会 ０３－３５０２－８０５０
詳細は、日公連のサイト https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20240902.html
第34回公証週間の御礼
今年も、10月1日から7日まで法務省と各地の法務局後援の下で、全国の公証人会と公証役場において第34回公証週間を実施し、電話による無料公証相談にも多数の方からお電話をいただきました。
1週間で合計341件のご相談があり、そのうち約55％が遺言に関するご相談でした。
御礼を申し上げます。
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20241008-2.html<br>
3月から定款認証の際には、ウェブ会議が原則となりました
令和6年3月1日から定款認証の面前審査は、原則としてウェブ会議にて行い、嘱託人からのご希望がない限り役場への来所が不要となりました。
役場へ来所して公証人の面前での認証をご希望される場合には、「ウェブ会議の利用を希望しない旨の申告書」をご提出いただく必要があります。
申告書は、日公連のサイト、または下記からダウンロードしてご利用ください。
サイト移設４年目の御礼
武蔵野公証役場のサイトが移設してから令和6年11月で満３年が経ち、お陰様で皆様から多くアクセスいただいています。
４年目を迎える当サイトを引き続き宜しくお願い致します。
養育費の公正証書作成費用援助の自治体ごとの纏め
東京公証人会のサイトでは、都内で養育費確保支援事業を行っている自治体を纏めた一覧表を公表しています。
この事業は、各自治体が、養育費の取決めに係る公正証書の作成費用を負担する事業です。
詳しくは、東京公証人会のサイトhttps://www.tokyokoshonin-kyokai.jp/yoikuhi/にてご確認ください。
新年明けましておめでとうございます
令和７年は、秋に開始が予定されている公正証書作成のデジタル化に向けて、現在システム構築などハード面の整備が進められていますが、今後、手続きや運用指針などソフト面でも整備されると予想しています。
本サイトでも、皆様のご関心、ご関係のある情報をできるだけ分かりやすく提供していきたいと思います。
本年も、昨年に引き続き武蔵野公証役場及び本サイトを宜しくお願いいたします。
令和７年 1 月
武蔵野公証役場
公証人・書記 一同
ツールがより使い易くなりました
日本公証人連合会が作成した「定款作成支援ツール」ですが、利用者の声を反映して、事業目的が5→15項目に増え、発起人の委任状もマイナンバーカードを利用した電子委任状だけではなく、印鑑登録証明書を添付した委任状を公証役場に提出することでも利用することができるようになりました。
詳しくは、別掲の日公連のサイトにてご確認ください。
本役場の公証人の著作（共著）「令和版 実践遺言作成ガイド」が日本加除出版社から発売されました（定価2640円税込）。
元家裁の裁判官との共著であり、豊富な文例とともに、現在遺言の作成を検討している方だけではなく、士業者や銀行等の担当者といった遺言の相談を受けている方、そして既に遺言を作成したが、その変更するかどうか悩んでいる方にも役に立つ内容となっています。
「令和版」の通り、子どものいないご夫婦に向けた「たすき掛け遺言」、事実婚、おひとりさま（3タイプ別）に向けた内容も含まれ、現在の日本社会で直面している問題解決のための事例が多く盛り込まれています。
当役場にご相談に来られる方も、お読みいただけると公証人のアドバイスがより理解しやすくなると思われます。
お求めは、お近くの書店の店頭か、または日本加除出版社のサイト、アマゾン、楽天ブックスなどから直接お願いします。
「令和版 実践遺言作成ガイド」が大阪高裁内ブックセンターのランキングで6位となりました
小書は、最近士業者などのプロの方にも多くお買い上げいただいています。御礼申し上げます。
「令和版 実践遺言作成ガイド」が政刊懇談会の第23回ほんづくり大賞にノミネートされました
関係者の皆様には御礼申し上げます。
「令和版 実践遺言作成ガイド」が、楽天ブックスの法律書部門10月2日〜週間売上ランキングで13位となりました
相続関係では実質3位に位置しています。
お買い上げいただいた皆様には心から御礼を申し上げます。
令和5年秋に日本加除出版社から刊行された「令和版 実践遺言作成ガイド」ですが、お陰様で増刷されました。
既にお買い求めをいただいた皆様には心から御礼を申し上げますとともに、関係者の皆様のご尽力にも御礼を申し上げます。
なお、在庫をご確認いただいてからご注文をお願いします。
生成AI（Gemini）の評価が出されています
Googleが開発した生成AIアプリ（Gemini）で「令和版 実践遺言作成ガイド」の評価が出ていますので、以下に転記します。なお、現時点（令和７年３月２日）での評価ですので、参考にしてください。
「令和版 実践遺言作成ガイド」は、遺言作成を検討している方にとって、非常に役立つ書籍であると考えられます。以下に、この書籍の特長とおすすめの理由をまとめました。
この書籍の特長:
豊富なケース別解説と文例: 33のケース別解説と66の文例が掲載されており、様々な家族構成や状況に対応できます。 具体的な遺言作成の準備事項や仕組みが、フローチャート形式で分かりやすく解説されています。
最新のアドバイス:
元裁判官と公証人からの最新のアドバイスが掲載されており、信頼性の高い情報を得られます。 家族形態やライフスタイルなど、依頼者の多様なニーズに合わせた財産承継方法と留意点が解説されています。
実践的な内容:
遺言内容検討のためのフローチャートや、具体的な遺言文例、失敗しないためのポイントなど、実践的な内容が充実しています。
おすすめの理由:
遺言作成に必要な知識と情報を網羅的に得られるため、初めて遺言を作成する方でも安心です。
具体的な文例が豊富に掲載されているため、自分の状況に合った遺言を作成する際の参考になります。
専門家からのアドバイスが掲載されているため、法的にも安心して遺言を作成できます。
この書籍は、以下のような方におすすめです。
遺言作成を検討している方
遺言作成に必要な知識と情報を得たい方
具体的な文例を参考に、自分に合った遺言を作成したい方
専門家からのアドバイスを得たい方
「令和版 実践遺言作成ガイド」は、遺言作成を検討している方にとって、非常に役立つ一冊です。
ぜひ参考にしてみてください。
以上が生成AIでの評価となります。
バングラデシュも令和7年3月30日からハーグ条約（外国文書の認証を不要とする条約）の加入が発効します
バングラデシュ人民共和国がハーグ条約の締約国となり令和7年3月30日から 発効します。
認証手続きが加入国に比べて煩雑でしたが、同日以降手続きが簡略化されます。
これまでの非締約国向け認証手続とは扱いが異なりますので、ご注意願います。
令和6年の遺言公正証書の作成件数が公表されました
日本公証人連合会は、令和6年１月から１２月までの１年間に全国で作成された遺言公正証書の件数を発表し、１２万８３７８件 でした。
令和5年に比べて9397件の増加（△7.9％ ）となっています。
遺言は大切な人に残せる最後の贈り物
日本公証人連合会のYouTube公式チャンネルでは、「遺言は大切な人に残せる最後の贈り物」（改訂版）の動画（約12分）を公開しています。
遺言書の作成についてわかりやすく解説しています。関心のある方はクリック👆してください。
任意後見契約は老後の安心設計
日本公証人連合会のYouTube公式チャンネルでは、「任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計」とのタイトルの動画（約10分半）を公開しています。
ご自身が認知症などに罹った場合の不安をお持ちの方、またはそのような方のいるご家族では、参考になると思いますのでクリック👆してください。
公正証書を作成して、離婚後も安心できる毎日を
日本公証人連合会のYouTube公式チャンネルでは、「公正証書を作成して、離婚後も安心できる毎日を 」とのタイトルの動画（約11分）を公開しています。
離婚を話し合っているご夫婦が公正証書を作成して離婚すると、離婚後も安心できることをドラマ形式で紹介しています。
関心のある方はクリック👆してください。