Tokyo Musashino Notary Office
武蔵野公証役場
公正証書遺言書、任意後見契約、保証意思宣明公正証書などの作成、定款認証は当役場へ(相談は無料です)
お知らせ/What's New
第34回公証週間の御礼
今年も、10月1日から7日まで法務省と各地の法務局後援の下で、全国の公証人会と公証役場において第34回公証週間を実施し、電話による無料公証相談にも多数の方からお電話をいただきました。御礼を申し上げます。
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20241008-2.html<br>
ツールがより使い易くなりました
日本公証人連合会が作成した下記の「定款作成支援ツール」ですが、利用者の声を反映して、事業目的が5→15項目に増え、発起人の委任状もマイナンバーカードを利用した電子委任状だけではなく、印鑑登録証明書を添付した委任状を公証役場に提出することでも利用することができるようになりました。
詳しくは、下記の日公連のサイトにてご確認ください。
日本公証人連合会(日公連)では、法務省の協力の下で、起業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社(発起人3人以内、取締役会非設置など)
をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、「定款作成支援ツール」を作成しました。
どなたでも自由に使えるツールとなっています。
また、東京と福岡では、全国に先行して、令和6年1月10日から、この定款作成支援ツールを使用して定款認証を受けようとする場合には、原則として48時間以内に定款認証手続を完了させる試行運用を開始します。
詳しくは、上記の日公連のサイトをご覧いただき、ツールはダウンロードしてご利用ください。
なお、留意点や、48時間以内に完了するためには、一定の条件がありますので、注書きなどもよくご確認ください。
3月から定款認証の際には、ウェブ会議が原則となりました
令和6年3月1日から定款認証の面前審査は、原則としてウェブ会議にて行い、嘱託人からのご希望がない限り役場への来所が不要となりました。
役場へ来所して公証人の面前での認証をご希望される場合には、「ウェブ会議の利用を希望しない旨の申告書」をご提出いただく必要があります。
申告書は、日公連のサイト、または下記からダウンロードしてご利用ください。
公正証書遺言書の保存期間が決まりました
公正証書遺言書の保存期間に関しては、これまで統一した基準がなく、公証役場により扱いが分かれていましたが、日本公証人連合会が令和4年5月に統一した基準を設けました。
①遺言者の死亡日から50年を経過したとき
②遺言者の出生日から170年を経過したとき
③公正証書遺言書作成日から140年を経過したとき
のいずれか(早い日)まで保存することになりました。
当役場では、上記の③により保管させていただくことになる予定です。
上記期間は、原本が保存される期間であって、その期間が経過しても、それによって遺言書が無効になるものではありません。
140年後って、どのような社会になっているのでしょうか?人類は火星に移住している?果たして、人類は生き残っているのか?と関心はつきません。
いずれにしましても、相当長期間大切に保管されますので、安心して作成してください。
公正証書遺言書作成者の個人情報の取り扱いについて
公証役場では、これまでも個人情報の扱いに慎重を期していましたが、公正証書遺言書作成の嘱託人(遺言者)に、遺言書作成の登録(嘱託人の氏名など、作成年月日、作成公証人)と遺言書の画像データ(PDF)の保存についての同意をただくことになりました。
ご同意いただくときには、書面にチェックを入れていただきますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
ご不明なことがあれば、担当公証人にお尋ねください。
令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まりました
以前にもご紹介しましたが、令和6年4月から相続登記の義務化が開始され、3年の猶予期間を経ても正当な理由がなく、相続開始を知ってから3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
詳しくは、法務省、東京法務局のサイト、または各地の法務局のサイトなどをご覧ください。
本役場の公証人の著作(共著)「令和版 実践遺言作成ガイド」が日本加除出版社から発売されました(定価2640円税込)。
元家裁の裁判官との共著であり、豊富な文例とともに、現在遺言の作成を検討している方だけではなく、士業者や銀行等の担当者といった遺言の相談を受けている方、そして既に遺言を作成したが、その変更するかどうか悩んでいる方にも役に立つ内容となっています。
「令和版」の通り、子どものいないご夫婦に向けた「たすき掛け遺言」、事実婚、おひとりさま(3タイプ別)に向けた内容も含まれ、現在の日本社会で直面している問題解決のための事例が多く盛り込まれています。
当役場にご相談に来られる方も、お読みいただけると公証人のアドバイスがより理解しやすくなると思われます。
お求めは、お近くの書店の店頭か、または日本加除出版社のサイト、アマゾン、楽天ブックスなどから直接お願いします。