Tokyo Musashino Notary Office
武蔵野公証役場
公正証書遺言書、任意後見契約、保証意思宣明公正証書などの作成、定款認証は当役場へ（相談は無料です）
お知らせ／What's New
公正証書を作成して、離婚後も安心できる毎日を
日本公証人連合会のYouTube公式チャンネルでは、「公正証書を作成して、離婚後も安心できる毎日を 」とのタイトルの動画（約11分）を公開しています。
離婚を話し合っているご夫婦が公正証書を作成して離婚すると、離婚後も安心できることをドラマ形式で紹介しています。
関心のある方はクリック👆してください。
令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました
以前にもご紹介しましたが、令和6年4月から相続登記の義務化が開始され、3年の猶予期間を経ても正当な理由がなく、相続開始を知ってから3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
詳しくは、法務省、東京法務局のサイト、または各地の法務局のサイトなどをご覧ください。
3月から定款認証の際には、ウェブ会議が原則となりました
令和6年3月1日から定款認証の面前審査は、原則としてウェブ会議にて行い、嘱託人からのご希望がない限り役場への来所が不要となりました。
役場へ来所して公証人の面前での認証をご希望される場合には、「ウェブ会議の利用を希望しない旨の申告書」をご提出いただく必要があります。
申告書は、日公連のサイト、または下記からダウンロードしてご利用ください。
ツールがより使い易くなりました
日本公証人連合会が作成した下記の「定款作成支援ツール」ですが、利用者の声を反映して、事業目的が5→15項目に増え、発起人の委任状もマイナンバーカードを利用した電子委任状だけではなく、印鑑登録証明書を添付した委任状を公証役場に提出することでも利用することができるようになりました。
詳しくは、下記の日公連のサイトにてご確認ください。
日本公証人連合会（日公連）では、法務省の協力の下で、起業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社（発起人3人以内、取締役会非設置など）
をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、「定款作成支援ツール」を作成しました。
どなたでも自由に使えるツールとなっています。
また、東京と福岡では、全国に先行して、令和６年1月10日から、この定款作成支援ツールを使用して定款認証を受けようとする場合には、原則として48時間以内に定款認証手続を完了させる試行運用を開始します。
詳しくは、上記の日公連のサイトをご覧いただき、ツールはダウンロードしてご利用ください。
なお、留意点や、48時間以内に完了するためには、一定の条件がありますので、注書きなどもよくご確認ください。
公正証書遺言書の保存期間が決まりました
公正証書遺言書の保存期間に関しては、これまで統一した基準がなく、公証役場により扱いが分かれていましたが、日本公証人連合会が令和4年5月に統一した基準を設けました。
①遺言者の死亡日から50年を経過したとき
②遺言者の出生日から170年を経過したとき
③公正証書遺言書作成日から140年を経過したとき
のいずれか（早い日）まで保存することになりました。
当役場では、上記の③により保管させていただくことになる予定です。
上記期間は、原本が保存される期間であって、その期間が経過しても、それによって遺言書が無効になるものではありません。
１４０年後って、どのような社会になっているのでしょうか？人類は火星に移住している？果たして、人類は生き残っているのか？と関心はつきません。
いずれにしましても、相当長期間大切に保管されますので、安心して作成してください。
公正証書遺言書作成者の個人情報の取り扱いについて
公証役場では、これまでも個人情報の扱いに慎重を期していましたが、公正証書遺言書作成の嘱託人（遺言者）に、遺言書作成の登録（嘱託人の氏名など、作成年月日、作成公証人）と遺言書の画像データ（PDF）の保存についての同意をただくことになりました。
ご同意いただくときには、書面にチェックを入れていただきますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
ご不明なことがあれば、担当公証人にお尋ねください。
将来「共同親権」への変更をお考えの離婚の合意は公正証書で（一私見ですが）
現在、国会で検討されている、「共同親権」の導入を可能とする民法改正案ですが、先日衆議院で可決されました。今後、参議院でも審議され、同院でも可決されれば成立し、公布から2年以内に施行される見込みです。従って、早ければ令和8年（2026年）から「共同親権」が可能となります。
その際に、その改正法施行前に離婚が成立していた「単独親権」である場合にも、「共同親権への変更」が可能となる見込みですが、先の衆院で可決された際の付帯決議で「共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討する」とされています。
この「父母双方の真意によるものかを確認する措置」とは、離婚の際に一方から他方へDVがあるなどして、他方が精神的、心理的、経済的に追い詰められてる状況で、その苦境を早期に免れるために、離婚の合意のときに他方の真意に反する形で「共同親権」を選択しないようにするための措置であると考えられます。
そう考えますと、家裁の調停手続きなどで父母双方の真意を確認するという手段も考えられますが、それ以外にも公証人が父母双方から離婚の事情の聴取をするなどして、「共同親権」の合意が真意に基づくかを確かめることも有力な一手段となるのではないかと予想されます。
そのため、改正法施行以前に離婚し、単独親権を選択しても、改正法施行後に共同親権への変更を予め合意しておく場合には、その合意内容を公正証書で作成し、真意に基づくことを含めて条項に盛り込んでおくことが、改正法施行後の変更のときに有効ではないかと考えられます。
以上は、あくまでも現時点での当役場の一公証人の予測（私見）に過ぎず、公証人全体の共通認識ではないこと、今後の改正法の成立やそれに基づくガイドラインの制定などによって詳細や手続きが明らかにされた際に、上記見解が変更される場合があることを申し添えておきます。
「令和版 実践遺言作成ガイド」が増刷されます
昨年秋に日本加除出版社から刊行された「令和版 実践遺言作成ガイド」ですが、お陰様で初刷の在庫が僅少となったため、近日に増刷されることになりました。
既にお買い求めをいただいた皆様には心から御礼を申し上げますとともに、関係者の皆様のご尽力にも御礼を申し上げます。
なお、在庫僅少とのことですので、ご注文は日本加除出版に直接されるか、在庫を確認の上ご注文ください。
本役場の公証人の著作（共著）「令和版 実践遺言作成ガイド」が日本加除出版社から発売されました（定価2640円税込）。
元家裁の裁判官との共著であり、豊富な文例とともに、現在遺言の作成を検討している方だけではなく、士業者や銀行等の担当者といった遺言の相談を受けている方、そして既に遺言を作成したが、その変更するかどうか悩んでいる方にも役に立つ内容となっています。
「令和版」の通り、子どものいないご夫婦に向けた「たすき掛け遺言」、事実婚、おひとりさま（3タイプ別）に向けた内容も含まれ、現在の日本社会で直面している問題解決のための事例が多く盛り込まれています。
当役場にご相談に来られる方も、お読みいただけると公証人のアドバイスがより理解しやすくなると思われます。
お求めは、お近くの書店の店頭か、または日本加除出版社のサイト、アマゾン、楽天ブックスなどから直接お願いします。
